社会

東テクグループ人権方針

私たちは、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべてのステークホルダーの人権を尊重するため「東テクグループ人権方針」をここに定め、人権尊重の取組みを推進します。

私たちは、国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」を支持し、人権を尊重します。そして、国連グローバル・コンパクトの10原則及び「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これらの原則に基づいた事業活動を行います。
本方針は、当社グループのすべての役員と社員に適用します。また、ビジネスパートナーに対しても本方針の理解・遵守を求めます。
私たちは、以下の項目を事業活動に関わる人権課題として取り組みます。

差別

個人の人権と多様性を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性自認、性的指向、社会的身分、年齢、国籍、言語、障害などに基づく、いかなる差別も行いません。

強制労働・児童労働

いかなる形の強制労働や児童労働を認めません。

ハラスメント

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメントを認めません。

結社の自由と団体交渉権

労働組合を結成する労働者の権利、団体交渉を行う権利を尊重します。

労働時間と賃金

労働法令を遵守し、労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

労働安全衛生

安全で健康に働ける魅力ある職場環境を整備します。
私たちは、当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、その未然防止及び軽減を図ります。また、当社グループの事業活動が、人権に負の影響を及ぼす、またはそれに関与していることが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて救済に努めます。
私たちは、本方針が事業活動を通じて効果的に実行されるよう、適切な研修・教育を行います。
私たちは、本方針及び人権尊重の取組み状況等に関する情報開示に努めます。