社会
健康経営
当社は、社会・ステークホルダーの皆さまへの貢献と当社の持続的な成長を目的とし、社員が安全かつ健康で力を最大限発揮できるような環境の実現を目指し健康経営を実践しています。
健康企業宣言
社員の健康づくりを推進すること通じて生産性の向上へ繋げるべく、当社においても、社員が健康にいきいきと働ける職場環境の整備に取り組んでまいります。
推進体制
社員およびその家族の健康保持増進に向けて「サステナビリティ委員会」が中心となって企画運営を行っております。社内組織はもちろん、健康保険組合、産業医とも連携して施策を検討、推進しています。
取組み方針
社員が安全かつ健康で力を最大限発揮できるような環境を整備するため、以下に取り組みます。
- 生活習慣に起因する健康リスクの低減に向けて、食事及び運動に関する改善の支援
- 喫煙に起因する健康リスクの低減に向けて、喫煙に関するリテラシーの向上及び禁煙の支援
- 労働時間削減、心の健康づくりに向けて、働きやすい職場環境の整備
健康経営戦略マップ
KPI
| 項目 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 目標値 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 96.0% | 99.2% | 97.5% | 100% | |
| 喫煙率 | 33.6% | 31.7% | 31.9% | 27%以下 | |
| BMI適正者割合 | 61.0% | 62.6% | 61.6% | 66%以上 | |
| 高ストレス者割合 | 8.3% | 8.5% | 9.2% | 10%未満 | |
| 朝食を取っている人の割合* | 67.0% | 65.3% | 64.2% | 73%以上 | |
| 運動習慣がある人の割合** | 55.8% | 54.9% | 58.6% | 64%以上 | |
| 睡眠により十分な休養が取れている人の割合 | 68.6% | 67.7% | 65.5% | 70%以上 | |
| 健康イベント参加率 | 8.4% | 12.9% | 16.4% | 25%以上 | |
*「朝食を抜くことが週に３回以上ある」に「はい」と回答した人以外の割合
**週2回30分の運動を1年以上継続、または歩行同等の身体活動を1日1時間以上実施している人の割合
取組み事例
健康課題の把握と対策
健康経営を推進するにあたり、的確な健康課題の把握と対策検討に取り組んでいます。
健康管理システムの活用
健康管理システムを導入し、社員が自分の健康データをいつでも閲覧できるほか、実務担当部署にて全社の傾向を分析し、評価しています。その結果を次年度以降の施策検討に活用しています。
健康診断の受診とストレスチェックの受検
健康状態を把握するために、健康診断の受診勧奨、受診項目を充実させるため、オプション項目費用を会社が負担しています。また、全事業所でストレスチェック実施することで、的確な健康課題の把握と対策検討に取り組んでいます。
心身の健康づくり
社員が心身共にすこやかな状態を保持できるような環境づくりに努めています。
運動機会の増進に向けた取組み
継続的な運動習慣を身につけるために、ウォーキングイベントを定期的に開催しています。東テクグループ全体のイベントとして開催し参加者数も年々増加しています。参加者からは「歩くことで心身のリフレッシュに繋がった」「参加したことにより社員同士の交流が増えた」などのような感想が得られ、運動習慣の定着と共に社内コミュニケーションを活性化するイベントにもなっています。
感染症予防に向けた取組み
季節性インフルエンザ予防接種の促進とその費用を会社が負担しています。また、社員だけでなく扶養家族まで対象を広げ費用負担を行っています。
メンタルヘルスに対する取組み
新任の管理職に対して、部下の変化やメンタルヘルス不調の兆しに気づき、適切な対応が行えるよう、また休職や復職についても支援できるようにメンタルヘルスラインケア研修を実施しています。
新入社員には、メンタルヘルスに関する基礎知識やセルフケアの重要性、ストレスへの対処法などについて研修をしています。
メンタルヘルスの相談体制としては、一人で悩みを抱えることなく専門家に相談できるように外部機関と提携を行っています。専門のカウンセラーが対応し、プライバシーも厳守され安心して利用できる環境を整えています。また、社員だけでなくその家族も利用可能となっています。
長時間労働に対する取組み
過重労働は心身の健康を妨げる要因となることから、労働時間等に関する法令、条例などを遵守し、適正な労働時間管理や長時間労働の削減に努めており、フレックスタイム制度の導入や有給休暇の取得促進をしています。また、人事評価において、労働時間の目標設定ではなく自律的な業務の効率化と生産性向上に関する評価項目を盛り込んでいます。さらに、一定の労働時間を超えた場合、本人及び上長へ連絡を行ない、産業医との面談について勧奨するほか、必要な業務改善を行うよう促しています。