環境
TCFD提言への賛同
東テク株式会社（以下、当社）は2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1の提言への賛同を表明しました。今後当社は気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。
[注]
- ※1Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。
TCFD 提言が推奨する情報開示項目
TCFD 提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4 つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD 提言が求める 4つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。ガバナンス
当社は、気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、社内各部門の分掌に沿って気候変動関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、取締役会に報告します。 取締役会は原則として毎月これらサステナビリティ推進に関する取り組み施策の進捗の報告を受け監督します。 また、サステナビリティ委員会で審議された対応策を実際に履行する部署としてサステナビリティ推進グループを設け、気候変動関連のリスクに対応します。環境マネジメント体制
| 組織・会議体 | 役割 |
|---|---|
| 取締役会 | 業務執行において論議・承認されたサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。 |
| リスク管理委員会 | 環境問題を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討。決定事項は取締役会へ報告。 |
| サステナビリティ委員会 | 気候関連リスク等、サステナビリティ課題の評価と対策に責任を有する委員会。サステナブル課題に関しては活動方針の策定や各種取組の目標設定やKPIなどの進捗状況を確認年に最低1回は取締役会に報告。 |
| サステナビリティ推進グループ | サステナビリティ委員会で決議された事項を社内各部門と連携して対応する部署（各部門と連携）※評価機関対応や調達方針作成、非財務KPI向上など。 |
戦略
当社では、TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき 1.5°C シナリオと 4°C シナリオを定義し2030 年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。| 設定シナリオ | 1.5℃シナリオ（2030年） | 4℃シナリオ（2030年） | |
|---|---|---|---|
| 世界観 | 日本政府により建造物のGHG排出規制や炭素税の導入が推進され、低炭素資材の調達や炭素税等によるコスト増加のリスクがある一方、省エネ性能を高めるための修繕工事の受注が増加することで収益増加が見込まれます。 | 異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある一方、自然災害の増加により住宅修繕の受注が増加し、収益増加が見込まれます。 | |
| 参照シナリオ | 移行面 | IEA WEO NZE2050 | |
| 物理面 | 「RCP2.6」（IPCC AR5） | 「RCP8.5」（IPCC AR5） | |
| リスク及び機会 | 移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい | 物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい | |
リスク機会一覧
当社は気候変動に関連する様々なリスク・機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しております。影響度
- 大：
- 当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)
- 中：
- 当社への影響はあるが限定的 (売上高の 6%～12%未満)
- 小：
- 当社への影響はほとんどない (売上高の 6%未満)
| リスクの種類 | リスクの内容 | 定性評価 | 対応策 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4℃ | |||||
| リスク | 移行リスク | 政策・法規制 | 省エネ基準の強化や廃棄物の再資源化により対応コスト増加 | 中 | 小 | |
| 炭素税の導入により、仕入価格が高騰することによる、操業コストの増加 | 中 | – | ||||
| 目標未達によって、ステークホルダーからの評価が低下することによる、売上機会の損失 | 中 | – | ||||
| 新築ビルの建設に関する規制等への、対応不足による、売上機会の損失 | 中 | – |
|
|||
| 高環境負荷に対する新築ビル規制が導入されることに伴い、新築ビル建設が減少し、需要が低下することによる売上機会の減少 | 中 | – | ||||
| 技術 | 省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応不足による売上機会の損失 | 大 | – | |||
| 市場 | 原材料の高騰に伴う製品価格の上昇により、売上機会の減少 | 中 | – | |||
| 原材料の高騰に伴う、製品価格の上昇や輸送コストの上昇による操業コストの増加 | 大 | – | ||||
| 環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへ対応できないことによる、売上機会の損失 | 大 | – | ||||
| 既存技術に依拠する製品に依存した際の顧客の離反に伴う、売上機会の損失 | 中 | – | ||||
| 評判 | 環境対策を行わないことで株主や投資家からの評判が下がることにより、株価が減少するリスク | 中 | – | |||
| 環境対策を行わないことで顧客からの評判が下がることにより、顧客の離反に伴う、売上減少のリスク | 中 | – | ||||
| 物理リスク | 急性 | 自社およびサプライチェーンの被災による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会の損失 | – | 中 |
|
|
| 洪水等で、事業所が操業停止することによる、売上減少や復旧コストの増加 | – | 大 | ||||
| 慢性 | 建設現場での労働環境の悪化による健康リスクの増加および生産性の低下を補うためのコスト増加 | – | 中 | |||
| 建設現場における浸水被害による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会損失のリスク | – | 中 | ||||
| 機会の種類 | 機会の内容 | 定性評価 | 対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 機会 | 市場 | 再エネ関連の需要拡大による売上機会の増加 | 中 | – | |
| 環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへの対応による、売上機会の増加 | 大 | – | |||
| 自然災害の甚大化、省エネ・再エネ対応を見据えた、リニューアル市場の拡大による売上機会の増加 | 大 | – | |||
| 技術 | 省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応による売上機会の増加 | 大 | – | ||
| 急性 | BCP対策の設備需要拡大による売上機会の増加 | 中 | – | ||
| 慢性 | 空調設備の需要拡大による売上機会の増加 | – | 中 | ||
リスク管理
当社は全社的なリスク管理規定に基づき、気候変動リスクへのリスク管理を実施しています。 気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会がコーポレート・コミュニケーション室サステナビリティ推進グループ と連携しながら特定し、抽出します。抽出されたリスクはサステナビリティ委員会・サステナビリティ推進グループによって影響度が評価され、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら、各事業部門によって対応が行なわれます。また、気候変動リスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。
指標と目標
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2021 年度におけるScope1 にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2 にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、 Scope3 に当たる「 Scope1、Scope2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量(CO2)」の実績は右記となります。
目標
当社は、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2021年度比で「2030年度38％削減」、「2050年度100%削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しました。これは、日本政府からカーボンニュートラル宣言が公表され、国際的にも気候変動への対応強化が求められていることを踏まえ、国際的な水準である年次4.2%の削減を実現する内容としています。 当社の2023～2025年度第一次中期経営計画において、ESG経営を戦略骨子の1つとして進めており、GHG排出の削減に向けて、これまで事業所における省エネ活動による消費電力の削減や所有不動産のZEB Ready取得、社用車のEV転換などに取り組んできました。今後は、現在の施策強化に加え、再生可能電力の導入率の更なる向上など、目標達成に向けた取り組みを加速してまいります。
| カテゴリ | 2021年度排出量 （t-CO2e） | |
|---|---|---|
| Scope1 | – | 728.425 |
| Scope2 | – | 734.558 |
| Scope3 | カテゴリ1 | 413,699.427 |
| カテゴリ2 | 2,728.154 | |
| カテゴリ3 | 302.356 | |
| カテゴリ4 | 1,763.150 | |
| カテゴリ5 | 258.086 | |
| カテゴリ6 | 278.222 | |
| カテゴリ7 | 346.598 | |
| カテゴリ8 | 該当なし | |
| カテゴリ9 | 1,303.540 | |
| カテゴリ10 | 該当なし | |
| カテゴリ11 | 18,459,507.186 | |
| カテゴリ12 | 1,678.426 | |
| カテゴリ13 | 該当なし | |
| カテゴリ14 | 該当なし | |
| カテゴリ15 | 該当なし | |
| Scope３合計 | 18,881,865.143 |