事業の拡大と社長交代

昭和鉄工の代理店としても競合していた朝日物産を吸収合併すると同時に草野和幸が社長に就任。新たに松下電器産業(現パナソニック)と代理店契約を締結、高砂熱学工業、三機工業など大手サブコンの新規取引先を開拓、計装工事を初めて手掛けるなど事業拡大、企業体質の強化、経営の効率化を進めた。

念願の株式公開へ向けて

1986年、「東京機工」から「東テク」に商号を変更しブランドの確立を目指す。バブル景気の中で大型案件を受注し業績を拡大する中で、保守メンテナンス、サービス業務の強化のため日本ビルコンを設立。株式公開に向け、経営基盤の強化と内部管理体制の整備を進め、1993年に店頭登録を果たした。

バブル崩壊後の市場環境悪化に対応するため、高収益体質の実現を目指し、子会社の再編や販管費削減、業務効率化を推進。競争力を高めるために様々な新規事業に参入、省エネ製品や発電機などの販売・工事・メンテナンスの業務を開始。2005年に創立50周年を迎えた。

新体制での出発

2006年に草野和幸が会長に、長尾克己が社長に就任し経営体制を刷新。長期ビジョンを策定しM&Aや海外進出による成長を目指すと共に、企業理念を策定し当社グループの目指すべき方向性を示した。リーマンショックや東日本大震災の影響を受けながらも、事業拡大と復興支援に注力。

東証一部上場企業へ

2013年に不適切な会計処理の問題が発覚、企業の信頼回復に向けてコンプライアンス意識の向上や内部統制の再構築など再発防止策を徹底し経営の健全化を進めた。M&Aを進め全国規模での事業展開やソリューション事業やエネルギー事業の拡大により業績が回復基調に。2017年には東証一部上場を果たした。

持続的な成長に向けて

不確実な時代の中で経営の安定化を図るため、国内外でのM&Aなどを進め事業領域を拡大、海外事業ではインドネシア、ベトナム、シンガポールに進出。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティへの取組みやコーポレートガバナンスの強化などを実践し企業価値の向上を目指す。